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産業振興・
雇用対策特別委員会 本文 2023-02-02
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
村上委員）
選択 2 :
◯答弁（
雇用労働政策課長）
選択 3 :
◯質疑（
村上委員）
選択 4 :
◯答弁（
雇用労働政策課長）
選択 5 :
◯質疑（
村上委員）
選択 6 :
◯答弁（
雇用労働政策課長）
選択 7 :
◯意見（
村上委員）
選択 8 :
◯質疑（
竹原委員）
選択 9 :
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当））
選択 10 :
◯要望（
竹原委員）
選択 11 :
◯質疑（
石津委員）
選択 12 :
◯答弁（
環境政策課長）
選択 13 :
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
環境・
エネルギー産業集積促進担当））
選択 14 :
◯質疑（
石津委員）
選択 15 :
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
ものづくり・新
産業支援担当））
選択 16 :
◯答弁（
環境政策課長）
選択 17 :
◯要望（
石津委員）
選択 18 :
◯質疑（瀧本
委員）
選択 19 :
◯答弁（
雇用労働政策課長）
選択 20 :
◯質疑（瀧本
委員）
選択 21 :
◯答弁（
雇用労働政策課長）
選択 22 :
◯要望（瀧本
委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名
委員の指名
山 下 智 之
金 口 巖
(3) 当局説明
1)
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）が報告事項(1)
について、別紙資料１により説明した。
2) 港湾漁港整備課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(4) 質疑・応答
◯質疑（
村上委員） 以前もつみたてＮＩＳＡの質問をさせていただいたのですけれども、私たちは、お金に働いてもらうという感覚と、昨今、騒がれているメタバースというネットインフラの中にアバターとして人が経済活動を行う社会が既に到来しております。現実として私の周りでもキャラクターにお金をかけて、自分の服にお金をかけないという人たちが結構いたりするのです。既に現実社会の中にある経済の動き方とアマゾンなどを含めたネットによる販売との逆転現象が起きているのはもう皆さんも御承知のとおりで、今朝のニュースとかでもあったように、都市部の百貨店がどんどん閉鎖しているという現実があります。それで、政府も人が身体の空間、そして時間の制約から開放された社会を実現するということで、2050年を目標としたムーンショット計画を大々的に公表されているのが現実です。
そういった中で、目の前に人がにぎわいをつくるという政策中心の議論も大切だとは思うのですけれども、それとはまた別に、デジタルと現実社会との二極で政策を考えて取り組む局面に入っていると思っております。いわゆるアバターデジタル経済とは別に、今日は、お金に働いてもらうという視点で質疑をしようと思うのですけれども、要は何かといえば、社会の構造や仕組みを理解した経済政策のお話をしたいと思っております。
そこで、今後、大量離職に伴う退職金の問題などがありますが、業種や社員数による退職金制度の実態を教えてください。
2:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 退職金制度の実態についてでございますけれども、厚生労働省が発表しております平成30年度就労条件総合調査によりますと、退職一時金制度か退職年金制度を持っている企業の割合は全体では80.5％で、企業の規模別で見ますと、1,000人以上の企業では92.3％ですが、100～299人の企業では84.9％、さらに100人未満では77.6％となっております。また、業種別ですが、製造業では88.4％、卸売・小売業では78.1％、宿泊・飲食サービス業では59.7％などとなっております。
3:
◯質疑（
村上委員） 先ほどの答弁でいえば、平成30年度の調査では退職一時金制度か退職年金制度を利用しているのは約80％で、100人未満だと約77％ですから、規模が小さいほど退職金制度がないということになります。その中でも、宿泊・飲食サービス業は59.7％。しかも、非正規雇用者を考えると、もっと大変な状況になるかと思っております。
そこで、老後2,000万円問題というのがありましたが、物価高でもう、2,000万円どころの話ではなくなっていると思っております。退職金制度の活用などを普及するべきだと思うのですが、どのように普及しているのか、お伺いします。
4:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 独自に退職金制度を設けることが困難な中小企業で働く方々を対象にした、退職後の生活の安定を目的に設けられた国の制度といたしまして、中小企業退職金共済制度がございます。この制度の活用を図るために、国と運営主体であります独立行政法人勤労者退職金共済機構が連携し、毎年10月を加入促進強化月間と定めて、地方公共団体や事業主団体などへ集中的な加入促進活動を展開しているところでございます。
県におきましても、それらの活動に併せましてホームページに制度の紹介や機構が主催する説明会への開催の協力など、連携して制度の周知を図っているところでございます。引き続き、県内の企業に対しまして、国、市町、機構などとも連携しながら、退職金制度の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
村上委員） まず、よくこういったところの説明を受ける上で、ホームページによる制度の説明、紹介は基本的に相手の意識がないと届かないですし、一方通行の発信というのは、なかなか周知という観点では薄いと思っています。特に今、ＬＩＮＥといった双方向でのやり取りというものがあったり、ターゲットを絞った通信手段もありますから、そういった活用の仕方はしっかりと考えていかないといけないと思っています。
そして、国の調査ですが、420万社ぐらい会社があると想定されているのですけれども、従業員数ゼロ人から４人の会社が全体の58％なのです。では、そういった企業が実際にアンケート自体に答えているのかと言ったら、答えていない企業も結構あるような気がするのです。ということは、このアンケートの数字よりも実際にはもっと厳しい現実があると思っているのです。
先ほど中小企業退職金共済制度について、勤労者退職金共済機構等を含めて対応していることはお伺いしたのですけれども、こちらの退職金額の目安について資料を見させてもらったのです。そうすると、大体掛金１万円で20年後に266万円ということで、内容自体が老後問題とかに全く追いつかないような退職金の制度になっているのです。では、金融機関とか政府も勧めているｉＤｅＣｏやつみたてＮＩＳＡを考えたとき、金融機関はｉＤｅＣｏばかり推奨します。なぜかといったら、ｉＤｅＣｏは手数料が必要となるから、金融機関は最悪、赤字にはならないのです。では、つみたてＮＩＳＡを積極的に営業しない理由は何かといったら、手数料も何もかからないから、活動すればするほど金融機関にとって赤字になるのです。だから、基本的には個人が意識を持って取り組んでいけばいいのですけれども、そういったことについて、まずは広島県自体がチラシなどの予算をつくって、商工会議所や金融機関に対して、つみたてＮＩＳＡによる企業退職金制度として企業がするのではなく、個人でするという考えの下で普及するべきだと思うのですが、どのようにお考えか、教えてください。
6:
◯答弁（
雇用労働政策課長）
委員御指摘のつみたてＮＩＳＡにつきましては、国が昨年発表しました資産所得倍増プランの第一の柱にも抜本的な拡充や恒久化を進める必要があるとされております。つみたてＮＩＳＡは、毎月、給与から長期間積み立てながら、毎年40万円までの投資について20年間非課税で運用できる制度でございますが、労働者個人個人がそれぞれのライフプランを実現するために必要な時期に必要な金額が準備できるよう、これらの積立制度をうまく組み合わせて活用していただくことが肝要ではないかと考えております。今後、デジタル技術の活用などによりＮＩＳＡに係る手続の簡素化等が検討されるものと思いますので、県としましても、退職金に係る制度等に関する情報を適切に提供してまいりたいと考えております。
7:
◯意見（
村上委員） 先ほど言われた中小企業退職金共済制度よりも圧倒的に利率もよくて、国が定めた低コスト、長期安定運用等の基準を満たした商品が対象で、長期積立分散投資に適した投資信託となっています。
要は、2024年にはこれも拡大していくという法案がほぼ通っておりますし、つみたてＮＩＳＡで、僕も投資事業とか、いろいろしているので、単純計算していくと、失われた20年と言われている期間の運用率が年平均で7.3％なのです。国は、つみたてＮＩＳＡを活用すれば、失われた20年と言われる期間よりも低い年平均4.5％の利回りとなると考えておりまして、年間の上限額40万円を20年、元本800万円と考えると、4.5％の運用で2,030万円程度までになると予想されます。仮に失われた20年と言われている期間の年平均7.3％の運用で回すと、20年後に約3,500万円となるのです。毎年毎年、１年ごとにそういった形でお金が入ってくるという形で考えていくと、現在、政府がいろいろ現金だとか補助金だとかでばらまいている結果、何が起きているかといったら、当然のことながら、物価が上がっているのです。私たちには直接お金が入っていないけれども、税金が入っている以上は物価が上がっていく。物価が上がって、現金をばらまくと、当然、貨幣価値は落ちてくるわけです。だから、私たちが今、ためている預貯金の価値がどんどん落ちていく。これを株式に回していけば株価が上がっていく、そして皆さんの資産が上がっていくという考え方を政府が持っているわけです。
これから自己責任の時代が色濃くなっていくことも考えていくと、広島県として、中小企業の企業数が多い現実からも、退職後の生活と真剣に向き合う必要があることを提言して、今回の質問を終わります。
8:
◯質疑（
竹原委員） 本日説明があった資料番号１のひろしまユニコーン10プロジェクトについて１点伺います。
ユニコーン10プロジェクトの取組を加速させるアクセラレーションプログラムについて、今後の取組などの説明をいただきました。12月定例会において、我が会派の林議員からもユニコーン10の質問がありました。その際の答弁として、今後支援する対象企業を100社程度リストアップしていくということだったと記憶しております。本日の資料にも記載がありました、本プログラムにより今後支援していく企業については、現時点で12社を決定されているところだとは思いますけれども、今年度の予定として、あと何社程度リストアップされようとお考えなのか、伺います。
9:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 今後、100社程度をリストアップしてまいりますけれども、今年度は20社程度を選定していきたいと考えております。その選定に当たりましては、新規性、創造性、市場性、潮流という観点に基づきまして、先輩起業家とかベンチャーキャピタルなどの専門家の御意見をいただいた上で、県内の有望な企業を中心に、今回のユニコーン10プロジェクトの12社もそうなのですけれども、これまでの県の取組を通じまして、成長が期待される企業などを加えて進めてまいりたいと考えております。
10:
◯要望（
竹原委員） 20社程度のリストアップということであります。このプロジェクトは、答弁いただいたように、10年にわたるプロジェクトと伺っています。リストアップする企業もこれから増えてくると思われますけれども、このような長期にわたるプロジェクトはただやみくもに支援を続けても目標に向かってどの程度成果が上がっているのか、近づいているのかが見えづらくなることも考えられるとともに、グローバルユニコーンインキュベーターのアドバンスプログラムやベーシックプログラムのコース等も踏まえ、プロジェクトに参加する企業ごとにいろいろと必要な支援も異なってくると考えられます。
参加企業の視点に立ち、また、この事業におけるゴールはどこになるのかということをしっかりと見据えながら、どこかの時点で中間目標や途中段階での振り返りによる検証などを行っていきながらしっかりと取組を進めていただき、本県がスタートアップエコシステムの日本一の拠点都市となっていくことを要望して、質問を終わります。
11:
◯質疑（
石津委員） 私からＧＸ──グリーントランスフォーメーションについてお伺いします。
国は、昨年12月、ＧＸ実現に向けた基本方針案を示しました。ＧＸは、次世代エネルギーの転換によって持続可能な社会を実現させる取組のことで、世界中で脱炭素社会の実現に向けた取組が進む中、新たな経済成長の機会として各国政府や業界から注目を集めております。2030年度の温室効果ガス46％削減や2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、我が国の産業・社会構造の変革は待ったなしの状況であり、こうした時流を絶好のチャンスと捉え、経済成長のエンジンにしていくべきと考えます。
本県においても、こうした経済と
環境の好循環を目指す取組を強力に後押しをしていただきたいと思いますが、現在の取組状況と今後の方針についてお伺いします。
12:
◯答弁（
環境政策課長） カーボンニュートラルに向けた取組の方針について、
環境政策課からお答えいたします。
現在、第３次広島県地球温暖化防止地域計画の見直しにおいて、温室効果ガスの削減目標の引上げを予定しております。
環境と経済、暮らしのどちらかではなく、どちらも追求する社会を目指すことを基本的な考えとし、ＧＸに資する取組としてはカーボンが自然間の産業活動の中で様々な形で持続的に循環する広島型カーボンリサイクルの構築など、
環境と地域経済の好循環につながる取組について、今年度から体制を強化した広島県地球
環境対策推進会議などを活用して、全庁横断的に取り組んでいるところでございます。引き続き、国や民間企業の動きなどと呼応して、経済成長につながるよう、カーボンニュートラルに向けた取組を強化してまいります。
13:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
環境・
エネルギー産業集積促進担当））
今後、大きな市場として成長が見込まれておりますカーボンリサイクルにつきましては、国が大崎上島で進めております大崎クールジェンプロジェクトやカーボンリサイクル実証
研究拠点と一体となりまして、
研究拠点化に向けた取組を進めております。
今年度は現在、110を超える企業や
研究者が参入しております産学官による広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会の活動を本格化させまして、会員間のマッチング交流会の開催や、共同
研究や実証に向けたワーキンググループの活動支援などを実施するとともに、県独自支援といたしまして、新たにカーボンリサイクル関連技術の
研究・実証支援制度を創設し、微細藻類の大量培養手法の構築など９テーマを採択したほか、経済産業省が主催するカーボンリサイクル産学官国際会議への登壇や県独自イベントを通じた情報発信、また、高校生を対象とした次世代の担い手育成など、多角的な取組を進めております。
来年度は、これらの取組をさらに拡大、加速させまして、カーボンリサイクルに係る新たな投資の呼び込みにつなげていきたいと考えております。
今後とも、国と連携いたしまして、地域の特徴を生かしたグリーントランスフォーメーションの推進に取り組んでまいります。
14:
◯質疑（
石津委員） 特に中小企業の方からすれば、ＧＸといっても実際、何をしたらいいのか、ＧＸに向けてどういったことをしたらいいのかが分からないといった意見が多くあります。８割近くが検討すらできていないという指摘もあります。
本県においても、中小企業に対してこうした取組の普及や支援策の周知などを図っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
15:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
ものづくり・新
産業支援担当）） まず、私からお答えいたします。
昨今のカーボンニュートラルへの社会的関心の高まりを受けまして、本県経済を支える製造業におきましては、自社の事業活動のみならず、サプライチェーン全体での脱炭素化が求められているところです。
このため、県におきましては、令和３年９月補正で予算の御承認をいただきましたカーボンニュートラルに向けた
ものづくり産業支援事業により、県内の
ものづくり企業が取り組むＣＯ２排出量の見える化やロードマップの作成などに対するコンサルティング支援を実施してきたところでございますけれども、
委員御指摘のとおり、県内の中小企業の多くはカーボンニュートラルに取り組む必要性は感じているものの、まだまだ取組に対する意欲は高いとは言えない状況にあることが課題の一つであると認識しているところです。
こうした状況を踏まえまして、来年度につきましては、先進的に取り組む企業へのコンサルティング支援を引き続き行うとともに、カーボンニュートラルに対して意欲を持って取り組んでいただくための意識醸成に資するセミナーなどの開催による普及啓発やカーボンニュートラルを起点として事業変革につなげていくための価値づくりの検討なども併せて実施していくことを計画しているところです。こうした取組を通じて、将来のカーボンニュートラルを起点とした付加価値の創出につなげてまいりたいと考えております。
16:
◯答弁（
環境政策課長） また、サービス業など製造業以外の中小企業においても自力での対応となる場合がございますので、ニーズの高い省エネ対策等の取組を支援したいと考えております。自主的な省エネ設備改修を後押しするため、業界団体等と連携して情報発信、補助金の活用に向けた伴走支援を検討しているところでございます。中小企業への取組を幅広く実施し、中小企業を含めた県内企業のカーボンニュートラルへの理解を深めるとともに、意欲も高めながら、取組をしっかりと浸透させていくことにより、経済と
環境の好循環を目指してまいりたいと考えております。
17:
◯要望（
石津委員） 2050年、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指している広島県として、
環境と地域経済の好循環を図る取組をさらに推進するとともに、こうした新しい技術を生み出すことによって県全体の経済成長を生み出し、生み出された技術を使う企業のスタートアップ支援や特に中小企業が積極的に取り組む機運などを高めていただくことを要望し、質問を終わります。
18:
◯質疑（瀧本
委員） 私からは、今回、総括審査ということでありますので、総括的にお伺いしたいと思います。
コロナ禍も丸３年を経過しようとしておりますけれども、この間、県当局におかれましては、感染拡大防止、さらには経済の回復、本県でいえば発展的回復ということでありますけれども、そのために、国からの臨時交付金や必要に応じては県独自の施策を積極的に行っていただいているところであります。この間、本県の雇用状況といいますか、情勢についてどのように分析しておられるか、お伺いします。
19:
◯答弁（
雇用労働政策課長） コロナ前と比較しました雇用労働情勢の分析についてでございますが、１月31日に広島労働局が発表しました雇用情勢などによりますと、令和４年12月の有効求職者数が３万9,546人、有効求人数は７万232人、有効求人倍率は1.65倍となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける前の令和元年12月に比べた場合、まだ完全に回復してはいないものの、おおよそ９割の水準までは戻ってきている値となっております。また、新規求職者数に着目いたしますと、令和４年12月は5,980人となっており、令和元年12月の6,804人に対しまして12.1％減、このところ、４か月連続で令和元年の水準を下回っております。このように、雇用情勢は改善が続いてきておりますが、新型コロナウイルス感染症や物価上昇が与える影響に引き続き注意する必要があると考えております。
20:
◯質疑（瀧本
委員） まだ完全にコロナが収束したわけではありませんが、そういった中で、今御報告があったように、回復基調というところはあるかと思います。答弁にもありましたけれども、今はコロナだけではないわけです。この間に発生しました不幸なロシアによるウクライナ侵略等によりまして、燃油や物価高、さらには円安が進んでいる状況にある中でいうと、企業の大小はありますけれども、多くの企業が非常に厳しい状況に置かれているということは、共通の認識だと思います。
とりわけ、零細企業を含めた中小企業は、二重にも三重にも非常に苦境が身に迫っている状況でありまして、また、それと併せて今言ったようなこともあるので、やはり将来不安があろうかと思います。先ほどありましたけれども、これまで雇用維持に大きく貢献してきたと思われます雇用調整助成金の延長がこの１月末で終わったというところもあります。さらにはこのコロナ禍において、国、県の支援を受けながらの融資関係での支払い延長、猶予も行ってきていただいたのですけれども、これからはどんどんそれらの返済も始まってくるという部分でいうと、何度も言って恐縮ですが、中小零細の経営者の皆さんはとりわけ不安を感じており、また、その中でいかに雇用維持をしていくかで御苦労いただいている部分があります。
そういった中で、やはりいろいろな今後の県の施策といったものの情報発信も非常に重要であると思います。先ほどはこれまでの分析をいただきましたけれども、今後の県の雇用の見通しについてお伺いします。
21:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 今、
委員から御指摘のありました雇調金が１月末で終了いたしました。これに伴う影響と今後の見通しについてですけれども、まず、雇調金につきましては、一昨年度のピーク時期に広島県内で約１週間に2,000件を超える申請件数があったと伺っております。これが令和４年７月以降は減少傾向にあり、直近では週に400件程度まで減ってきております。このたびこの業況の厳しい事業主の方々のための雇用調整助成金等の経過措置が１月で終了いたしましたけれども、原則的な措置は引き続き実施されておりますので、県内企業等に影響はあるものの、大きな影響はないのではないかと考えてはおります。
しかしながら、先ほど御指摘もありましたように、コロナ禍の影響等以外にも企業を取り巻く
環境は非常に厳しいものがございますので、今後も注視しながら、国や県の助成金や融資制度などの支援策の周知とともに、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
22:
◯要望（瀧本
委員） 雇調金なども原則の部分はそのまま継続といいますか、従来どおり残っているところではありますので、今、御回答にもありましたけれども、やはり経営者の皆さんとしてはより早い情報に対してアンテナを張っていると思います。
県としても、雇用の多くは中小企業が担っていただいているというところがありますので、そういった部分でいいますと、中小企業をいかにして守るというか、中小企業の皆さんが、しっかりと事業展開し、さらに成長していけるような取組となるよう、引き続き県当局も御努力をいただくことをお願いして質問を終わります。
(5) 閉会 午前11時９分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...